不動産売却時の諸費用とは？知っておきたいポイント5つ
不動産を売却する際には、様々な費用や手続きが必要となります。しかし、その中でも諸費用が大きなポイントとなります。具体的には、不動産売却にかかる費用、必要書類や手続き、タイプ別の売却費用の違い、費用を抑える方法、確定申告に関する控除などが挙げられます。このような諸費用について正しく理解しておくことで、不動産売却に関する知識やスキルアップにつなげることができます。以下のコラムでは、不動産売却に関連する５つのポイントについて詳しく解説します。
売却にかかる費用は何がある？
不動産を売却する場合、様々な費用がかかってきます。具体的には以下の４つが挙げられます。
1.仲介手数料
不動産を売却する場合、不動産会社に仲介をお願いすることが一般的です。そのため、不動産会社に支払う仲介手数料がかかってきます。仲介手数料は契約金額によって異なりますが、基本的には売却価格の3%＋６万円＋消費税が法定報酬です。
2.登記費用（売渡費用）
不動産を売却すると、登記費用（売渡費用）も発生します。具体的には、登記簿謄本の取得費用や売渡証作成費用がかかります。こちらの費用は、物件の種類や価格によって異なりますが、数万円程度が相場です。
3.印紙税
印紙税は、売買契約書に貼る印紙代のことです。契約書の内容によって異なりますが、一般的には１～３万円程度が相場です。
4.残債返済費用
不動産を担保に借り入れを行っている場合、売却時に残債を返済しなければなりません。そのため、残債返済費用がかかります。
以上が、不動産を売却する際にかかる主な費用です。それぞれの費用が発生するかどうかは、物件の種類や価格、地域などによって異なりますので、不動産会社や税理士に相談して、詳細に把握しておくことが大切です。
不動産売却に必要な書類と手続きはどうなっている？
不動産を売却するためには、何らかの手続きが必要となります。不動産の売主は、必ず自分が所有する物件について様々な書類が揃っていることを確認しなければなりません。不動産売却に必要な書類としては、権利書（登記識別情報）や固定資産税評価証明書、境界線の確認書（あれば）、登記事項証明書、印鑑証明書などがあります。
これらの書類は、売買契約が成立する前に不動産会社や司法書士など専門家がチェックし、必要に応じて補足や訂正を行います。不動産取引や登記に関する手続きが複雑であるため、スムーズな進行をするためには、専門家のアドバイスを聞くことが重要です。
また、売却にあたっては手続きに係る諸費用が必要となることもあります。代表的な費用としては、不動産会社の仲介手数料、司法書士による登記手数料（売渡費用）、印紙代、測量費用、物件調査の費用などが挙げられます。
一方、税金に関しては、不動産を売却することで課税される場合があります。不動産取得時の金額よりも売却時の金額が高く譲渡益が出る場合、所得税が課税されます。
実際の税額につきましては、税理士等の専門家にご相談することをお勧めいたします。
他にも、家屋内の動産類の処分費用や引っ越し費用等が必要となる場合もあります。
以上、不動産売却に必要な書類や手続き、そして諸費用について説明しました。不動産取引には細かい部分が多く、専門家の協力を得ながら、納得のいく取引を行うことが大切です。
土地（更地）売買と土地建物売買での売却費用の違いは？
不動産売却には、いくつかの諸費用が掛かってきます。その中でも、特に重要なのが土地（更地）売買の場合と土地建物売買の場合での売却費用の違いです。どちらの物件でも必要な費用がありますが、その中での差異を知っておくことは重要です。以下に、それぞれの違いについて説明します。
土地（更地）売買の場合
・仲介手数料 売買価格の３％＋６万円＋消費税
・登記費用（売渡費用）
・印紙税
・譲渡所得税
土地建物売買の場合
・仲介手数料 売買価格の３％＋６万円＋消費税
・売却物件の建物に関する調査費用
・登記費用（売渡費用）
・印紙税
・譲渡所得税
建物の調査に関しては任意となりますが、購入者の安心材料の一つとして専門家に調査してもらうという事も良いと思います。
以上、土地売買の場合と土地建物売買の場合とでの売却費用の違いについて説明しました。物件を売却する際には、どちらのタイプであっても避けて通れない費用ですので、事前にしっかりと把握しておくことが大切です。
売却にかかる費用を抑える方法はあるの？
不動産売却時には、様々な諸費用が発生します。なるべく費用を抑えたいと思う方も多いでしょう。そこで、売却にかかる費用を抑える方法についてご紹介します。
1.不動産会社の手数料の交渉
不動産会社には、売却代金の一定割合を手数料として支払う必要があります。この手数料は、売却代金に応じて高額になることが多いため、交渉が必要です。複数の不動産会社に見積もりを依頼し、手数料交渉の余地があるか確認してみましょう。
2.物件情報の整理
売却する物件の情報を整理しておくことで、査定から成約までのスムーズな進行が期待できます。具体的には、土地の購入契約書や固定資産税・都市計画税の納税証明書などを用意し、不動産会社に提示することが重要です。こういった書類は、自分で準備することで不動産会社に依頼する場合よりも費用を削減できます。
3.不動産査定の見直し
売却前に不動産査定を受けることで、物件の価値を把握することができます。しかし、一度査定を受けた後は、再度査定を依頼することに費用がかかることがあります。そのため、査定を受ける際には、不動産会社としっかりとコミュニケーションを取り、必要な範囲での査定を受けるようにしましょう。
4.不動産売買契約書の作成
不動産売買契約書には、様々な書類・証明書を添付する必要があります。この作成には、専門的な知識が必要であるため、弁護士に依頼することが一般的です。しかし、契約書の一部を自分で作成することも可能です。その場合、契約書作成費用を抑えることができます。
5.物件のクリーニング・整備
物件を売却する際には、クリーニングや整備が必要です。不動産会社に依頼する場合には、費用がかかることがあります。しかし、自分で行うことで費用を抑えることができます。ただし、クリーニングや整備にも限界があるため、必要な範囲内で自分で行うようにしましょう。
必要経費は確定申告で控除できるのか？
不動産を売却する際には、諸費用が発生します。その中でも、「必要経費」と呼ばれる費用は、確定申告で控除できる可能性があります。では、どのような必要経費が控除対象となるのでしょうか？
以下にあげる項目が売却に伴う控除対象となります。具体的には、不動産売却に必要な以下の費用が該当します。
①仲介手数料
不動産仲介業者に売却を委託した場合、仲介手数料が発生します。この手数料は、不動産売却に必要な費用として認められ、譲渡所得から差し引くことができます。
②印紙税や登録免許税
売却契約書に必要な印紙代や登録手数料などがかかります。これらの費用も、必要経費として認められ、譲渡所得から差し引くことができます。
③境界確認（確定）費用
不動産を売却する際、隣地との境界を明確にする必要があります。境界確認に関しては土地家屋調査士という専門業者に行いますので費用が発生します。
これらの費用も必要経費として認められ、譲渡所得から差し引くことができます。
以上が、不動産売却における必要経費の控除対象となる費用の一部です。ただし、必要経費については、認められない費用もあるため、詳細については税理士などに相談することをおすすめします。
株式会社光徳
住所：京都府京都市中京区聚楽廻東町5番地
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