不動産を売った時の税金｜売却時に知っておきたい税金の基礎知識 | 京都で不動産売却なら株式会社光徳 | コラム

譲渡した不動産が自分の居住している住宅やその敷地である場合には、一般の譲渡の場合にくらべて税金が軽減される特例があります。

■３０００万円特別控除

居住用財産を譲渡した場合、その譲渡益から３０００万円の特別控除が受けられます。３０００万円に満たない場合はその金額が限度になります。

また、長期・短期保有に関係なく利用することが可能です。

共有名義の場合、それぞれの持分について３０００万円の特別控除が受けられます。

ただし、収用等の特別控除又は買換えなどの他の特例の適用を受ける場合はこの特例の適用を受ける為のみの目的で入居したと認められる場合には適用されませんのでご注意ください。

＊相続によって取得した居住用の空家を譲渡した場合の特別控除の特例

相続によって取得した古い空家の売却についても、一定の要件を満たしている場合は居住用財産の３０００万円特別控除が適用されます。

対象となるもの

➀相続開始の直前において被相続人がその家屋を居住の用に供していたこと

②被相続人が相続開始直前においてその家屋に居住していない場合でも以下の要件を満たす場合は特例の適用が可能となります。

　＊被相続人が要介護認定を受け、相続開始直前まで老人ホームに入所していたこと

　＊被相続人が老人ホーム等に入所したときから相続の開始直前まで、その家屋について被相続人による一定の使用がなされ、かつ事業の用・貸付の用

　　または被相続人以外の者の居住の用に供されていないこと

③昭和５６年５月３１日以前に建築された住宅であること

④区分所有建築物（マンション等）以外の家屋であること

⑤相続の開始直前においてその被相続人以外に居住していた者がいなかったこと

⑥相続の時から譲渡の時まで事業の用、貸付の用又は居住の用に供されていたことがないこと

このケースに該当し、対象不動産に新耐震基準を満たした耐震リフォームを行うか、もしくは建物を取り壊して更地で売却する場合に適用可能となります。

適用期限は、平成２８年４月１日から令和９年１２月３１日迄の間で、かつ、相続の時からその相続の開始があった日以降３年を経過する日の属する年

の１２月３１日迄の間に譲渡したものに限られます。

■所有期間１０年超の居住用資産を譲渡した場合の軽減税率の特例

所有者がその年の１月１日において所有期間が１０年を超える次の居住用資産を譲渡した場合に適用されます。

➀現に自分が住んでいる住宅

②以前に自分が住んでいた住宅で、自分が住まなくなった日から３年後の１２月３１日迄に譲渡したもの

③➀や②の住宅およびその敷地の譲渡

④災害によって滅失した➀の住宅の敷地で、その住宅が滅失しなかったならば、その年の１月１日における所有期間が１０年を超えている住宅の敷地

　ただし、その災害があった日以後３年を経過する日の属する年の１２月３１日までに譲渡したものに限ります。

この特例は３０００万円特別控除とセットで利用することができます。

税率につきましては以下のとおりとなります。

３０００万円特別控除後の譲渡所得のうち、６０００万円以下の部分：１０％（他に住民税４％）　６０００万円越える部分：１５％（他に住民税５％）

なお、平成２５年より復興特別所得税として、所得税額の２．１％が復興特別所得税として別途かかります。