第三者の為の契約 | 京都で不動産売却なら株式会社光徳 | コラム

第三者の為の契約は前述のとおり売買契約書の特約条項に記載があれば法律上有効です。

この特約を記載する場合の契約当事者としては、売主＝一般人・買主＝不動産業者、もしくは売主＝不動産業者・買主＝不動産業者というケースが多いです。

売主が一般の方の場合、こういった法律面についてはご存知ない方が多いと思います。

契約の当日に突然このような特約が入っていたとしても、特に気にせずに契約される方が多く、実際にトラブルとなっているケースがあり、弊社も一度経験があります。（実際の当事者ではありませんが）

以下その内容について参考までに記載いたします。

「登場人物：売主「A」・不動産会社買主「B」・株式会社光徳「弊社」とします。

数年前の事です。Aから弊社に自宅の一部を売却したいとの相談を受けました。売却するには分筆・測量・実測精算・家屋の表示変更等、手続きが非常に多く、またその費用は売却金額で精算する事になっておりましたので弊社としてはプロである不動産会社に購入頂いた方が良いと思い、その方向で話を進めておりました。購入金額や諸条件が合意に至り、あとは契約締結の日程調整のみとなった時点で、突然Aより連絡を頂きました。

AはBと売買契約を締結したとの事でした。突然の話でしたので少し驚きましたが、契約内容のハードルが高いので簡単に契約となる事に疑念を感じ、Aにその売買契約書を確認させてほしいとお伝えいたしました。

買主がB（不動産会社）であると聞いておりましたので、Aにとって起こりうるあらゆる不利な内容をA宅に向かう途中に想定しておりました。

A宅にて売買契約書を確認したところ、売買価格や売買対象予定面積の相違、借入条件（借入が出来なければ白紙）・そして上記の第三者の為の契約の特約が契約書に入っており、想定以上に問題のある契約内容でした。

経緯は、AがBに他社で契約する旨を連絡したところ、その翌日突然今回の契約書を持参し、押印するまで帰らないという趣旨の発言をし、４時間以上その場に居座ったようでした。契約自体も長時間であった為、はっきり理解できないまま押印してしまったとの事でした。

第三者の為の契約は、Bからすると転売するのに格好の特約条項です。今回の取引は分筆作業も加わり、契約から決済まではどうしても半年はかかってしまうものでした。Bは契約後、おそらく決済迄の間にあらたな買主Cを見つけようと考えていたのでしょう。また、融資特約をつけている為、万一買主が見つからない場合は、融資特約を楯に白紙解除をしようという計画だったと考えられます。

Aはもちろんこの契約内容については理解していなかった為、撤回を伝え無事白紙解約できました。」

第三者の契約をすることで利益を得るのは中間に位置するBになり、Aはその恩恵を受けることはほとんど無いと思います。

また、こういったケースにみられるように、第三者の為の契約に関しては、特約に記載してあり、契約書に署名・押印までしていますが、内容をはっきりと理解・納得されていない事が多いように見受けられます。

勢いのまま契約締結するのではなく、ご自身が説明を受け納得・理解できない場合は、買主が不動産会社の場合は特に説明をしてもらうようにしましょう。