【京都市中京区・中古物件】不動産売却に必要な費用は？手続きなども解説 | 株式会社光徳

遠方で管理が難しい場合

遠方に住んでいて物件の管理が困難な場合は、売却することで管理の手間を省くことができます。

住む予定がない場合

将来的にその物件に住む予定がない場合は、売却して現金化することで、他の用途に資金を充てることができます。

相続税、固定資産税や管理費の負担が大きい場合

相続税の支払いが必要な場合は、売却して現金化することで、税金の支払いに充てることができます。
また、所有しているだけで固定資産税や管理費がかかり、経済的な負担になっている場合は、売却を検討する価値があります。

老朽化が進んでいる場合

建物の老朽化が進んでおり、修繕費がかさむことが予想される場合は、売却して新しい住居を検討することも1つの選択肢です。

相続した中古物件の売却は、状況によってメリット・デメリットが異なります。ご自身の状況に合わせてどのような選択肢がよいのか、専門家にご相談いただくことをおすすめします。

物件の状態

古い物件でも、リフォームやリノベーションをすることで魅力がアップし、買い手がつきやすくなります。そのままの状態でも、価格を抑えれば需要はあります。

価格設定

周辺にある条件が類似した物件の価格を参考に、適正な価格をつけることが大切です。まずは、不動産会社に査定を依頼するのがおすすめです。

売却方法としては、不動産会社に仲介を依頼するのが一般的な方法となります。仲介手数料がかかりますが、買主探しから契約までサポートいたします。

京都市中京区は人気のエリアなので、中古物件でも需要が期待できます。まずは物件の状態を確認し、不動産会社に相談してみましょう。

なぜ相続人が重要？

不動産を売却する際、相続人が重要となるのは、その不動産の所有権が誰にあるかを決めるためです。

相続の手続き

まず、亡くなった方の財産を相続人が相続する手続き（遺産分割）を行う必要があります。この手続きの中で、誰がどの不動産を相続するかを決めます。

売却の意思決定

遺産分割協議が完了していない段階で不動産を売却する場合、相続人が全員一致で、不動産を売却することに合意する必要があります。

売却手続き

不動産の名義変更など、売却に必要な手続きは、原則としてその不動産を引き継ぐことに決まった相続人が行います。

相続人に関する注意点

• 相続人は複数人いる場合がある: 兄弟姉妹など、複数の相続人がいる場合も
• 相続放棄も可能：相続を放棄することも可能です。ただし、相続放棄には期限があるため注意が必要

相続不動産売却に必要な手続き

相続不動産の売却を成功させるためには、まず相続の基本手続きを正しく理解することが重要です。相続の手続きを適切に行うことで、スムーズに売却手続きを進めることができます。以下に、相続不動産売却に必要な手続きを説明します。

1．相続財産の確認と相続人の特定

相続が発生した場合、まずは相続財産を確認し、相続人を特定する必要があります。被相続人の戸籍謄本や住民票の除票を取得し、相続人全員を確認しましょう。

2．遺産分割協議

相続人全員で遺産分割協議を行い、不動産を誰が相続するかを決定します。協議がまとまらない場合は家庭裁判所での調停が必要です。

3．不動産の名義変更

遺産分割協議が終わったら、不動産の名義を相続人に変更します。名義変更には相続登記申請書を法務局に提出し、登録免許税を納付します。

4．相続税の申告・納付

相続税は相続発生から10ヶ月以内に申告・納付する必要があります。申告が遅れると延滞税が発生するため、注意が必要です。

相続不動産売却の流れ

1．不動産会社の選定

相続人全員の同意が必要です。信頼できる不動産会社を選び、売却を依頼します。不動産会社の選定は売却成功の鍵となります。選定にあたっては以下のポイントを考慮しましょう。

＜評判と実績＞

地域での評判や実績を確認し、信頼性を見極めます。過去の取引事例や顧客の口コミをチェックしましょう。

＜査定の透明性＞

複数の不動産会社から査定を受け、その透明性と妥当性を比較します。高すぎる査定には注意が必要な場合もあります。

＜コミュニケーション＞

担当者とのコミュニケーションがスムーズであるかを確認します。丁寧な説明と迅速な対応が期待できる会社を選ぶのもポイントです。

＜契約内容＞

仲介契約の内容を詳細に確認し、手数料や契約条件に納得できるかを検討します。不明点は担当者に質問して解決しましょう。

2．売却活動

不動産会社が物件を市場に出し、買主を探します。売却活動中は物件の内覧や交渉が行われます。効果的な売却活動のためには、物件の魅力を最大限にアピールすることが重要です。

＜物件の状態＞

内覧時に良い印象を与えるために、清掃や簡単な修繕を行いましょう。ハウスクリーニングや庭の手入れも効果的です。

＜マーケティング＞

不動産会社が行うマーケティング活動に協力し、物件情報を広く周知します。

＜適切な価格設定＞

不動産会社との相談のうえ、市場の動向や競合物件の価格を参考にしながら適切な価格を設定しましょう。

3．契約と決済

買主が決まったら、まず売買契約書を作成し、双方で署名・押印します。この際、手付金が支払われ、売買契約が正式に成立します。

その後、残金の支払いを受け、物件の引き渡しを行います。引き渡し時には、必要な書類（登記関係書類や鍵など）の受け渡しも同時に行われます。この一連の流れをスムーズに進めるためには、不動産会社の担当者のサポートを受けることが重要です。

相続登記における登録免許税

不動産の名義変更に必要な登録免許税は、固定資産税評価額の0.4％です。例えば、固定資産評価額が2,000万円の土地の場合、登録免許税は8万円です。

印紙税

売買契約書に貼付する印紙税は、取引価格に応じて異なります。例えば、契約金額が1,000万円超5,000万円以下の場合、印紙税は1万円です。＋

仲介手数料

不動産会社に支払う仲介手数料は「売買価格×3％＋6万円＋消費税」です。複数の不動産会社に見積もりを依頼し、交渉することで手数料を抑えることができます。

譲渡所得税

不動産売却で利益が出た場合、譲渡所得税が発生します。譲渡所得は売却価格から取得費と譲渡費用を差し引いて計算されます。取得費には物件の購入代金や購入時の費用、増改築費用が含まれます。譲渡費用には仲介手数料や登記費用、解体費用などが含まれます。

その他の費用

ハウスクリーニング費用、測量費用、解体費用、税理士費用などがかかる場合があります。また、相続後売却までの間、毎年固定資産税・都市計画税が発生します。