【京都市不動産買取】不動産価格の今後の動向は？変動の要因・推移も解説 | 株式会社光徳

物件固有の条件

不動産の価格は、立地エリア、築年数、間取りなど、物件固有の条件によって大きく変動します。一般的に、同じエリアで広さや間取りが類似する物件であれば、新しい築年数のものほど高値で取引されます。しかし、中古物件でも需給バランスによっては高値で売却できる可能性があります。そのため、所有物件のスペック情報だけでなく、その強みや魅力を正しく認識しておくことが、有利な価格で売却するためのポイントになります。物件の良さを的確に把握し、効果的にアピールすることが重要です。

需要と供給のバランス

不動産価格の変動には、立地エリアの需給バランスが大きな影響を及ぼします。例えば新しい開発が進行中の地域や、人気の高い住宅街では需要が高まる可能性があります。しかし、供給される物件数が需要を十分に満たせない場合、不動産価格は上昇傾向に転じるでしょう。また、今後の開発計画や新たな建設動向によっても、需給バランスはダイナミックに変化する傾向にあります。したがって、所有不動産が立地するエリアの需給動向を常に注視し、バランスの変化に注目することが重要になります。需給のアンバランスは価格変動の大きな要因となるため、この点を見落とさずにチェックしましょう。

経済情勢と国内外の需要動向

不動産価格は、景気動向など経済環境の影響を大きく受けます。一般的に、経済が悪化すると不動産需要が低迷し価格は下落する一方、好景気時には需要の高まりから価格が上昇します。ただし、国内の景気動向だけでなく、海外情勢の影響も無視できません。

例えば資材の供給不足により、新築物件の建設コストが上昇したり、工期に遅れが生じた場合、既存物件への需要がかえって高まり、価格が上がる可能性があります。また、外国人による国内不動産需要の高まりも価格変動の要因となります。これは訪日外国人（インバウンド）に限らず、国内在住の外国人や海外からの投資家などによる需要増加も含まれます。

京都市内では海外からの購入希望者が多く、投資用物件の場合はそれ以外に関東方面からの法人や個人顧客もよく来られています。さらに、京町家の場合はより購入希望者が多いという状況です。

このことから、有利な条件で不動産売却を実現したいのであれば、国内外の経済情勢や内外の需要動向を広く注視し、総合的に状況を判断する必要があるでしょう。国内需要だけでなく、グローバルな視点から需給バランスを捉えることが重要になります。

地域の人口動向

不動産価格の変動要因の1つに、立地エリアの人口動態があげられます。人口が増加傾向にある地域では、住宅や商業施設などへの需要が高まるため、不動産需要も増える可能性が高くなります。その結果、不動産価格は上昇する傾向にあります。一方、人口減少地域では需要の低下が予想され、不動産価格は下落しがちです。人口増加が見込まれるエリアの不動産であれば、需要増による価格上昇が期待できます。逆に人口減少地域の場合は、価格下落に備える必要があるでしょう。不動産価格を左右する重要な要素として、地域の人口動態も意識しておきましょう。

このように、不動産価格の動向は多角的な視点や知識を必要とする側面を持ちます。そのため、不動産の売却時期を適切に判断するには、豊富な知識と経験、情報収集などの調査力が求められます。個人の力だけでは限界がありますので、専門家の助言を求めることも一つの方法です。不動産会社などプロフェッショナルに相談しながら、客観的な視点からの判断を心がけましょう。

タイプ別！2024年までの不動産価格の推移を振り返る

土地

2020年までは土地価格はほぼ横ばいでしたが、2021年頃から徐々に上昇傾向となりました。この背景には、コロナ禍での地方移住や郊外での一戸建て取得への関心の高まりがあり、それに伴う土地需要の増加が価格上昇につながったものと考えられます。

一戸建て住宅

こちらも2020年までは価格がほぼ横ばいでしたが、2021年頃から徐々に上昇に転じています。テレワークの普及により働き方が多様化し、地方移住や郊外での一戸建て取得ニーズが高まったことが、一戸建て価格を押し上げた主な要因と見られています。特に新築単価が高くなっているため、比較的状態の良い中古戸建ては良く売れています。

マンション

中でも中古マンションの価格上昇率が最も高く、大幅な上昇傾向にあります。これには複数の要因が影響しています。まず新築マンションが利便性の高い相場価格の高いエリアに集中していること、加えて近年の世界情勢などで建設資材価格が高騰したことで新築価格が上昇し、その影響が中古マンション価格にも及んでいることが考えられます。

2024年以降はどうなる？不動産価格の動向予測

2024年以降の不動産価格動向は、立地により二極化が進むと予想されます。

都心部においては、人口減少を見据えたうえで利便性の高い立地への集中が進み、新築マンションの供給が継続すると考えられます。加えて、近年の世界情勢による建設資材高騰が続けば、都心部の新築価格は現在と同水準かそれ以上に高止まる可能性があります。

一方、地方や郊外部においては、利便性の低い立地での価格下落リスクの高まりが考えられます。住宅ローン金利の上昇により購入意欲が低下する可能性があるほか、2025年からの新築住宅への省エネ基準適合義務化により、既存住宅の資産価値への相対的影響が予測されます。さらに人口減少による需給バランスの悪化で、価格設定を低く抑える必要に迫られるかもしれません。

総じて、金利動向や物価上昇など様々な要因が不動産価格に影響を与えるため、正確な予測は難しいものの、所有者自らも冷静に市場動向や推移を分析し、資産価値を把握することがこれまで以上に重要になってくると考えられます。