【京都市】空き家などの不動産相続でお悩みの方へ！相続放棄の基礎知識 | 株式会社光徳

遺産相続に際し、残された空き家や住む予定のない実家を受け継ぐか否かについては、迷われる方もいらっしゃるのではないでしょうか。相続したくない場合は「相続放棄」という手続きがあります。しかし、相続放棄しても放置すればリスクが高まる恐れがあります。なぜなら、相続放棄後の「管理義務」が課せられる場合があるからです。

2023年4月からその「管理義務」のルールが改正され、注意すべき点が変わりました。

本記事では、京都市の不動産会社・株式会社光徳が、空き家などの不動産相続でお悩みの方へ向けて「2023年4月の民法改正による相続放棄の変更点」とあわせて、相続放棄の基礎知識として「相続放棄のメリット・デメリット」「相続放棄後の管理義務」について解説します。

相続放棄とは、法定相続人が被相続人の遺産を相続する権利を放棄することです。相続を放棄すれば、遺産に含まれる資産や債務を相続する必要がなくなります。

相続放棄の手続きは以下のとおりです。

1. 家庭裁判所に「相続放棄申述書」を提出
2. 裁判所で審理を受ける
3. 相続放棄が許可されれば効力が生じる

相続放棄の期限は、被相続人が死亡した日から原則3か月以内です。

相続放棄は、一旦申し述べると取り消すことができません。慎重に検討する必要があります。

相続放棄とは、相続人が遺産を相続する権利を放棄する制度です。相続放棄をすると、初めから相続人にならなかったものとみなされます。つまり、相続権そのものを手放すことになります。

相続放棄のメリットは以下のとおりです。

• 亡くなった人の債務を相続しなくてすむ
• 相続税の納付を避けられる
• 相続権が次の順位の相続人に移ることを防げる

一方で、デメリットとしては次のようなことがあげられます。

• 一度放棄すると、後から相続権を取り戻せない
• 所定の期限内（原則3か月以内）に手続きを行う必要がある
• 家庭裁判所に申述書を提出する必要がある

相続放棄は、遺産に含まれる債務が大きすぎて受け入れられない場合などに選択肢の一つです。しかし、所定の期限内に手続きを行わない限り、相続人のままとなってしまいます。

相続放棄をすると、管理義務もなくなると考える方もいらっしゃるかもしれません。2023年3月末までは、相続放棄をしても管理義務が完全になくなるわけではないケースがありました。これは当時の民法の規定によるものでした。例えば、相続人が1人しかおらず、後順位の相続人がいない場合や、複数の相続人が全員相続放棄した場合には、相続放棄者に管理義務が残っていました。

つまり、相続人が1人の場合、その人が相続放棄をしても遺産の管理責任を負わなければなりませんでした。また、複数の相続人全員が相続放棄した場合は、最後に放棄した相続人に管理義務が生じていました。

そしてこのような状況を放置することは、トラブルに巻き込まれるリスクを孕んでいました。例えば、空き家を放置して第三者に迷惑をかけた場合や空き家で事故などが起きた場合には、責任を問われる可能性があります。たとえ管理に手間や費用が掛かってもそのまま放置することはリスクが高く、適切に対応する必要があったのです。また、相続放棄した人が管理義務を免れるためには、家庭裁判所で「相続財産管理人」を選任する必要がありました。

このように、相続放棄しても管理義務が残る可能性があり、その義務から逃れるには手間のかかる手続きが必要だったため、相続する意思が低い人でも相続放棄を躊躇する要因となっていました。

空き家の相続を検討する際は、その空き家の状況を見極める必要があります。例えば以下のような場合は、相続を選択した方が得策と言えます。

• 売却可能な空き家の場合：売却して現金化できれば、相続した方が利益が出る
• 賃貸可能な空き家の場合：賃貸収入が見込めるなら、相続した方が良い場合も
• 資産価値のある土地の場合：将来の土地の値上がりにも期待できる

一方で、老朽化が進んだ空き家は、解体費用がかさむため相続放棄した方が得策なケースもあります。このように、空き家の状況により、相続するかどうかを総合的に判断する必要があります。

株式会社光徳では、不動産売買から家族信託、設計・リフォームに至るまで、幅広いサービスを提供しております。

相続した空き家の管理や修繕にお困りの際や、手放したいとお考えの際など、空き家に関するお悩みもぜひ株式会社光徳へご相談ください。ご事情やご要望を丁寧にヒアリングのうえ、お客様のご希望に合わせた、最適なプランをご提案いたします。